「会社を辞めたいけど、上司に退職を伝えるのが怖い」
「退職届を出しても引き止められそう」
「退職の話をするだけで精神的に疲れてしまう」
そんなときに選択肢のひとつになるのが退職代行サービスです。
退職代行には、一般企業が運営するサービスだけでなく、労働組合が運営するタイプや、弁護士が対応するタイプもあります。
この記事では、退職代行を選ぶときに確認しておきたいポイントと、労働組合による退職サポートのひとつとして「円満退職ユニオン」を紹介します。
※料金情報は2026年9月19日から変更されています。この記事では変更後の料金を掲載しています。
退職代行とは？
退職代行とは、本人に代わって退職に関する意思を会社側へ伝えるサービスです。
退職したいと思っていても、
- 上司から強く引き止められている
- 退職を切り出せない
- 会社から何度も説得される
- 退職について会社と直接やり取りしたくない
- 有給休暇をどう扱えばいいのか分からない
といった状況では、自分だけで手続きを進めることが難しくなる場合があります。
そこで、退職代行サービスを利用するという方法があります。
ただし、退職代行ならどのサービスでも同じというわけではありません。
運営元によって対応できる範囲が異なるため、申し込む前に確認しておくことが重要です。
退職代行を選ぶときに確認したい3つのポイント
1. 運営元を確認する
退職代行には、大きく分けて、
- 一般企業
- 労働組合
- 弁護士
などが関係するサービスがあります。
特に重要なのが、会社との交渉が必要になる可能性があるケースです。
退職日の調整や有給休暇などについて会社とのやり取りが必要になる場合があるため、サービスを選ぶ際には「誰が対応するのか」を確認しておきましょう。
2. 料金だけで決めない
退職代行を選ぶとき、最初に気になるのが料金です。
しかし、料金が安いか高いかだけで判断するのはおすすめできません。
確認したいのは、
「表示されている料金に何が含まれているのか」
という点です。
例えば、
- 基本料金
- 労働組合への加入費
- 組合費
- 追加料金
- オプション料金
などが別になっている場合があります。
申し込む前に、最終的にいくら必要になるのかを確認しておきましょう。
3. 追加料金の有無を確認する
退職代行を利用する場合は、基本料金だけでなく追加料金についても確認しておくことが大切です。
今回紹介する円満退職ユニオンについては、広告主からの2026年9月の料金改定案内で、
通常の退職条件に関する組合活動について、追加費用はない
と案内されています。
ただし、個別のケースやサービス対象外となる対応については、申し込み前に公式案内を確認してください。
円満退職ユニオンの料金が2026年9月19日から変更
ここが今回の記事で最も重要な変更点です。
円満退職ユニオンでは、2026年9月19日から加入時費用が改定されます。
変更後の内訳は以下のとおりです。
2026年9月19日からの料金
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 加入費 | 3,000円 |
| 組合活動費 | 1,000円 |
| 組合費（2ヶ月分） | 12,000円 |
| 加入時納入額 | 16,000円 |
これまで22,000円として掲載していた場合は、16,000円への変更が必要です。
この記事も2026年9月19日以降は、変更後の料金を基準に紹介しています。
円満退職ユニオンの加入時費用は16,000円
2026年9月19日からの加入時納入額は、16,000円です。
内訳は、
3,000円＋1,000円＋12,000円＝16,000円
となります。
単純に「退職代行16,000円」とだけ考えるのではなく、加入費・組合活動費・2ヶ月分の組合費を含めた金額として確認することが重要です。
通常の退職条件に関する組合活動は追加費用なし
広告主からの案内では、
通常の退職条件に関する組合活動について、追加費用はない
とされています。
そのため、料金を確認するときには、
「16,000円を支払ったあとに、通常の退職に関する対応で別料金が発生するのか？」
という点も重要になります。
広告主の2026年9月の案内では、通常の退職条件に関する組合活動について追加費用はないとされています。
ただし、具体的な対応範囲や特殊なケースについては、申し込み前に必ず公式案内を確認してください。
労働組合による退職サポートという選択肢
退職代行を検討するときには、「料金」だけでなく「運営主体」にも注目しましょう。
労働組合には、労働者が団結して会社と交渉するための仕組みがあります。
そのため、退職に関する問題で会社との調整が必要になった場合には、労働組合が対応するサービスも選択肢になります。
一方で、すべての退職トラブルを同じように対応できるわけではありません。
自分のケースがサービス対象になるのかを確認してから申し込むことが重要です。
退職代行を利用する前に確認したいこと
申し込み前には、最低でも以下を確認しておきましょう。
チェックリスト
- 運営元はどこなのか
- 料金はいくらなのか
- 追加料金はあるのか
- 退職日の調整に対応できるのか
- 有給休暇について相談できるのか
- 自分の雇用形態でも利用できるのか
- 対応できないケースは何なのか
- 返金条件はどうなっているのか
- 申し込み後の連絡方法は何なのか
特に重要なのが、
「自分のケースに対応してもらえるか」
です。
料金だけを見て申し込むのではなく、事前相談などを利用して確認しておくと安心です。
退職代行は「料金」だけではなく「対応範囲」で比較
退職代行サービスを比較するときは、価格だけを見るのではなく、
料金＋運営主体＋対応範囲＋追加費用
をまとめて確認することが大切です。
例えば、同じ「退職代行」という名前でも、運営主体によって対応できる範囲が異なる場合があります。
そのため、
「一番安いところを選ぶ」
ではなく、
「自分が必要としている対応をしてくれるサービスなのか」
という視点で比較することが重要です。
円満退職ユニオンの料金まとめ
2026年9月19日からの料金は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加入費 | 3,000円 |
| 組合活動費 | 1,000円 |
| 組合費（2ヶ月分） | 12,000円 |
| 加入時納入額 | 16,000円 |
| 通常の退職条件に関する組合活動 | 追加費用なし |
※料金は2026年9月19日からの広告主案内に基づいています。
まとめ｜退職代行は料金と対応範囲を確認して選ぼう
退職代行は、会社に退職を伝えることが難しい人にとって、選択肢のひとつになるサービスです。
ただし、退職代行なら何でも同じというわけではありません。
利用する前に、
「誰が対応するのか」
「いくらかかるのか」
「追加料金はあるのか」
「自分のケースに対応できるのか」
を確認しましょう。
円満退職ユニオンについては、2026年9月19日から加入時納入額が16,000円に変更されています。
旧料金22,000円を掲載しているサイトや記事を見た場合は、情報が古い可能性があるため注意してください。
退職は人生に関わる大きな決断です。
料金だけで判断せず、自分の状況に合ったサービスなのかを確認したうえで利用することが大切です。
※本記事は退職代行サービスに関する情報提供を目的としたもので、個別の法律相談を行うものではありません。具体的な法的問題については、弁護士などの専門家への相談も検討してください。
【重要】料金情報について
本記事の円満退職ユニオンに関する料金情報は、2026年9月に広告主から通知された料金改定情報をもとに更新しています。
2026年9月19日から加入時納入額は16,000円です。
料金やサービス内容は今後変更される可能性があるため、申し込みを検討する場合は、必ず最新の公式案内を確認してください。
